「官僚が勝手に決める」から「みんなで納得して決める」へ、個人が尊重されるほんとうの民主主義社会への変革をめざして

現職	弁護士、（公財）日本自然保護協会評議員
学位	学士（言語・地域文化）
所属学会・団体	日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会（環境法部会長）、東京弁護士会公害・環境特別委員会（委員）、日本環境法律家連盟（理事）、日本環境会議（会員）、水源開発問題全国連絡会（事務局）、認定NPO法人原子力資料情報室（会員）
主な研究テーマ	環境民主主義
プロフィール	東京外国語大学卒業後、法律事務所職員などを経て、2006年より弁護士。八ッ場ダム住民訴訟、成瀬ダム住民訴訟、江戸川スーパー堤防差止訴訟などの裁判の弁護団として、裁判をつうじて市民の声を行政に反映させるための活動に取り組む。また、日弁連（日本弁護士連合会）委員会などの活動をつうじて、地域社会や自然環境を破壊する開発事業の中止、「環境問題をみんなでもっとも良く解決する」ための法制度改革に取り組む。
主な著書	「国土強靭化法を読み解く」（インタビュー記事、（公財）日本自然保護協会会誌『自然保護』538号）、「環境チームはなぜ開発チームに勝てないのか？～かわいそうな日本の環境法と最強の開発法」（（一社）北海自然保護協会会誌『北海道の自然』53号）